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本サイトについて
「街角法律相談所」は、無料で複数の専門家から相続手続きのアドバイスが受けられるサイトです。あなたの相続に対して相続手続き、相続問題に詳しい専門法律・法務事務所がアドバイスします。「街角法律相談所」をご利用の全ての方は、以下の「街角法律相談所利用規約」(以下「本規約」といいます。)の内容をよくお読みになったうえ、あらかじめ本規約にご承諾いただきます。
本規約は、株式会社HIROKEN(以下「当社」といいます。)と全ての利用者との間に適用されます。
定義について
「街角法律相談所」とは、当社が提供する、専門家と相談者をつなぐ比較サイト、及び当該ウェブサイトが提供するサービスの名称をいいます。
「本サービス」とは、本規約に基づき当社が提供するサービスの総称をいいます。
「利用者」とは「街角法律相談所」をご利用の全ての方のことをいいます。
「専門家」とは「街角法律相談所」に登録している相続問題を取り扱う法律・法務事務所のことをいいます。
「一般ユーザー」とは、「街角法律相談所」を利用する専門家以外の方をいいます。
プライバシーの保護について
当社はメールアドレス等の個人情報については、個人情報保護法及び当社のプライバシーポリシーに則り、適正に管理・利用し、法律に基づく場合を除き、同意なく第三者に提供しないものとします
利用制限について
当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合は、当該利用者の承諾を得ることなく、当該利用者の本サービスの利用を制限することがあります。
ワーム型ウィルスの感染、大量送信メールの経路等、当該利用者が関与することにより第三者に被害が及ぶおそれがあると判断した場合。
当該利用者の本サービスの利用方法について、他の利用者から苦情があった場合で、当社がその苦情に合理的理由があると判断した場合。
その他、当社が必要と認めた場合。
当社が前項の措置をとったことで、当該利用者が本サービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
ID及びパスワードの管理
利用者は、ID及びパスワードの管理責任を負うものとします。管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害などに関して、当社は一切責任を負わないものとします。
利用は、ID及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしたりしてはならないものとします。
利用は、ID及びパスワードに関して、盗難があった場合、失念した場合、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします。
当社は、一定期間ログインのないIDについては、事前の通知無しに削除することができるものとします。
著作権等について
本サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報に関する権利は当社及び当社にコンテンツ等を提供している提携先企業に帰属しています。
本サービスまたは広告の中に提供、掲載されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等の各種法令によって保護されています。
本サービス及び本サービスに関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権を包含しています。
利用者は当社、提携先企業、広告主企業などの事前の承諾を得た場合を除いて、本サービス若しくはソフトウェア又はそれらに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諾、再利用などしてはならないものとします。
また、利用者がこれらの行為によって受けた損害に関し、当社は、一切の保証をしないと同時に、利用者がこれらの行為によって得た利益相当額について、損害賠償請求権を有します。
利用者が「街角法律相談所」に対して提供したすべての情報に関する著作権その他の権利(著作権法27条及び28条の権利を含みます)は、利用者が「街角法律相談所」に対して当該情報を送信した時点で「街角法律相談所」にすべて譲渡されます。
また、利用者「街角法律相談所」に対して提供したすべての情報に関する著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)を行使しないこともあらかじめ承諾していただきます。
なお、「街角法律相談所」は利用者が「街角法律相談所」に対して提供したすべての情報について、情報提供を行った利用者自身が利用することを許諾するものとします。
利用者は利用者が「街角法律相談所」に対して提供したすべての情報の権利帰属に関して、「街角法律相談所」に対して、いかなる権利の主張及び行使も行わないものとします。
禁止事項について
利用者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
法令上または本規約若しくはガイドライン上特に認められている場合を除き、街角法律相談所の提供する情報を当社の事前の同意なく、複写、若しくはその他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売、またはこれらの目的で使用するために保管すること。
本規約またはガイドラインに違反すること。
違法行為・犯罪的行為・重大な危険行為に結びつくことまたはこれらを助長すること。
公序良俗に反すること。
街角法律相談所の運営を妨げること、または、当社の信用を毀損すること。
その他、当社が不適切と判断すること。
投稿内容の削除・編集について
当社は、利用者が本サービスにおいてした投稿内容が、以下の事項に該当すると判断した場合、当該投稿内容の全部又は一部を削除することができるものとします。
[1]前条各号の禁止行為に該当する場合。
[2]本サービスの保守管理上必要であると当社が判断した場合。
[3]投稿内容の容量が、当社の機器の所定の記録容量又は文書数を超過した場合。
[4]その他当社が削除、編集する必要があると判断した場合。
前項の規定にもかかわらず、当社は、必ずしも当該投稿内容の削除の義務を負うものではないものとします。
当社は、本条の規定に従い、投稿内容を削除したこと、又は投稿内容を削除しなかったことにより、利用者若しくは第三者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
質問・回答について
利用者と専門家の間での質問・回答のやりとりが円滑に行われているかを当社が確認する場合がございます。
質問・回答のやりとりが円滑に行われていない場合、当社カスタマーセンターより直接ご連絡させて頂く事があります。
利用者が質問した内容に対して、当サイト登録の専門家より回答が届く場合がございます。サイト上での相談は無料で行えます。
免責について
当社は、街角法律相談所からリンクされた第三者が運営する外部サイトに関して、いかなる保証もいたしません。お客様のご判断でご利用ください。また、リンク先で生じた損害や、お客様同士のトラブル等に対し、当社は一切の補償および関与をいたしません。
当社は本サービスの内容、及び利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行わないものとします。
当社はいかなる場合にも、利用者に対して、本サービスにおいて提供される情報の誤り、不正確、脱漏、欠陥、遅延等にもとづく損害に対して、いかなる責任も負わないものとします。
本サービスの利用、相談に対する返答やアドバイスにより、利用者又は第三者に何らかの不都合、不利益が発生し、また、損害を被った場合でも、当社はそれに対し一切の責任を負わないものとします。
当社は、回答者が専門家であることを当社が定めた一定の基準に従い確認していますが、当社の確認基準を超えた、故意の成りすましや専門家用IDの盗難、貸与などにより、専門家以外の者により専門家として回答がなされた場合、当社はそのことによって発生した損害について一切の責任を負わないものとします。
当社は、会員の質問に対して、専門家又は他の会員による回答が必ずなされることを保証するものではありません。
利用者は、本サービスにおいて投稿する内容につき、一切の責任を負うものとし、当社に何等の迷惑及び損害を与えないものとします。
本サービスの利用に関連して、利用者が他の利用者若しくは第三者に対して損害を与えた場合、又は利用者が他の利用者若しくは第三者と紛争を生じた場合、当該利用者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何等の迷惑及び損害を与えないものとします。
利用者は、請求の原因を問わず、本サービスに関連して回答を行う専門家に対し損害賠償請求をしないものとします。但し、回答を行う専門家が故意に利用者に損害を生じさせた場合はこの限りではないものとします。
本サービスの提供、遅滞、変更、中止若しくは廃止、本サービスを通じて登録、提供された情報等の流失若しくは消失等、又はその他本サービスに関連して発生した利用者の損害について、当社は本規約にて明示的に定めるものを除いて、一切責任を負わないものとします。
当社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、若しくは発生する虞がある場合、当社のシステムの保守を定期的若しくは緊急に行う場合、又は当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合、当社の判断により、本サービスの運用の全部又は一部を停止することができるものとします。
当社は、本サービスの運用の全部を停止する場合は、当社が適当と判断する方法で事前に利用者にその旨を通知するものとします。但し、緊急の場合はこの限りではないものとします。
本サービスには、第三者によって、又は第三者のために設けられた広告が含まれるものとします。これらの広告には、他のサイトへのリンクを含んでいる場合がありますが、これら第三者のサイトは当社の管理下にはなく、当社はこれら第三者のサイトについての責任は一切負わないものとします。
準拠法及び裁判管轄について
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。